2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
法案作成等の重要業務には煩雑な手続始め膨大な仕事があり、業務の抜けや漏れ等のミスを防止し、正確に業務を遂行するためのチェックリストを策定し、業務遂行中及び事後的にも業務の正確性を担保できる仕組みづくりを行う必要があると考えます。是非総務省が率先して取り組んでいただきたいです。
法案作成等の重要業務には煩雑な手続始め膨大な仕事があり、業務の抜けや漏れ等のミスを防止し、正確に業務を遂行するためのチェックリストを策定し、業務遂行中及び事後的にも業務の正確性を担保できる仕組みづくりを行う必要があると考えます。是非総務省が率先して取り組んでいただきたいです。
法案作成等の重要な業務について、業務の効率化を進めつつ、今回のようなミスをなくすためには、誤りの生じやすい点に関するチェックリストの作成や複層的チェックのような取組を強化すべきということは言うまでもありません。
○政府参考人（玉井日出夫君） 今の委員の御指摘でございますけれども、私ども国家公務員宿舎の目的それ自体が、職務の能率的な遂行を確保し事務事業の円滑な運営に資すると、こういう目的で設置されておりまして、委員御指摘のとおり、特に危機管理だとか、あるいは国会対応、予算、法案作成等の職務内容に応じて、やはり迅速適切な遂行のためには、やはり東京二十三区内など勤務地に近い位置に一定数の宿舎は確保することが必要なのではないかという
私は、これは法案作成等に当たって論議の対象になったのかどうかお伺いしたいんですが、例えば後方地域捜索救助活動。これは、邦人輸送のとき、救出する邦人の安全、せっかく救出するんですから安全のために重要なんですね。救助をする人、せっかく救助をしているのに救助をする人がねらわれたときは見捨てて逃げちゃうのか、そこらあたりの一貫性を欠くのじゃないかなと。
これは印象は別にしまして、今後の法案作成等について幾分か参考になればという気持ちを持つわけでありますが、これはひとつ申し述べておきたいと思うのですね。 それで、これからこの法律が施行されるということになりますると、もちろん事業の主体としてはこれは都道府県がかかわってくるわけですね。都道府県が促進計画というものをつくらなきゃならない。
○政府委員（藤原良一君） 土地基本法も憲法のもとにございます法律体系の一つでございますので、憲法の精神を踏まえて法案作成等もしてきておるわけでございます。土地基本法案におきましては、まず憲法二十九条の規定を敷衍しまして、二十九条では、一項で「財産権は、これを侵してはならない。」、しかし二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」
○白井政府委員 雇用の場の確保につきましては、「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針について」という閣議決定を昨年の十二月十三日にいたしておりまして、六十一年度、国につきましては、いろいろな採用可能の母数があるわけでございますが、その採用可能の母数の一〇％、それから六十二年度から六十五年度当初に向けましては採用数の一〇％以上で別途定める率、これは今後の公務員の採用問題等もいろいろとございますので、法案作成等
○政府委員（濃野滋君） この法案は、確かに私ども通産省がいわば幹事役になりまして、法案作成等の中心的な地位を占めまして法案の作成の準備にかかりましたが、内閣提出法案といたしまして、運輸大臣、農林大臣等それぞれ業種所管の大臣が共同して閣議の決定を受け、国会に提出して、国会の審議をお願いをするという法案でございまして、私ども通産大臣の所管する、全体を所管する法律ではございません。
本年の八月末までに全体の見通しをつけて、実施可能なものを、法案作成等に至りたいということで、検討をいまいたしておる段階でございます。 第二点、公団、公社等の問題につきましては、御指摘のとおり、臨時行政調査会も、その乱設の抑制、既存機関の統廃合及び運営上の改善措置などを勧告をいたしておるわけでございます。